2015-08-26 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
この中国の国防動員法への対応ということに限らず、在外におります邦人の安全、日本企業の活動確保、これは重要な政府としての責務でございますので、そういった観点から可能な限りの措置をとっていくということでございます。
この中国の国防動員法への対応ということに限らず、在外におります邦人の安全、日本企業の活動確保、これは重要な政府としての責務でございますので、そういった観点から可能な限りの措置をとっていくということでございます。
それは、さらに在日米軍の効果的な活動確保に資するということ、これは安保条約の目的達成の上で重要なことであると思います。 アメリカ側にとりましては、申すまでもないことでございますけれども、いろいろな試算がございますけれども、急激な円高によりまして、円ベースでは変わらなくてもドルベースでは急激に在日米軍の支出が伸びております。
国土庁といたしましては、従来から国土の均衡ある発展の観点から、国土基盤、国土資源の充実に努力してきておるところでございますが、御指摘のように森林資源に関しては国土の保全、緑の持つ多大な効用の活用という観点から、森林の持つ公益的機能に対し国民の認識を深めるとともに、林業活動確保のための基礎条件を整備して国民参加の森林づくり推進、そして林業の振興を図る森林の適正な管理が行われるような方法を努力してまいりたいと
○向井長年君 したがって、あくまでも中小企業の事業活動確保というところに主眼があるということで考えますが、それでよろしいですね。 そこで第二番目は、しからば今後の産業政策でございますが、わが国の経済は今後、一方で独禁法改正が行われる、大企業特に独占的大企業の本来における成長が制約されること、あるいは他分野への進出を余儀なくされていく。
——一言承りたいのでありますが、現在中小企業のいわゆる事業活動確保のための分野調整法、これ大変長たらしい法案が出るようでありますが、この法案をまず表題を見ますと、これは中小企業の分野調整法というふうには、どうも大変一般庶民の感覚とすれ違いがあります。御承知のとおり、これは製造業全国ベースにかかわるものでございまして、小売業が除外されておるわけでございます。
そこで、先ほど申しました消防審議会を、せっかく発足いたされますので、この中には、実は、そうした広義の消防活動確保のために関係を持たれる行政官庁の方々にもメンバーとして入っていただく——これは、本委員会なり分科会なり、いろいろ運用の仕方はあると思いますが、入っていただきまして、消防という角度から、消防の十全な活動が確保される角度から、ぜひ一つ、この機関の運用で、全体の何といいますか、横の連絡が動くようにして